債権
株式投資
株は正式には「株式」といい、株式会社が発行して、投資家（個人、企業、行政・公共団体など）の出資を募るものです。
株式会社は集めた資金を元手に活動し、利益が出れば配当などの形で株主に還元します。
社会的に信用のある発光体が資金調達のために発行する有価証券です。 国や地方自治体の発行する国債、地方債から、民間企業の発行する各種社債があります。
企業の場合でも大手企業が多いので、比較的安心して買えるミドルリスク・ミドルリターンの代表といえるでしょう。
商品先物取引とは、商品取引所に上場されている商品の価格が、これから上がるのか下がるのかを予測し、将来の価格をそのとき決めて売買することで、利益を得る取り引きです。
例えば、金が1g2500円のときに値上がりを予想して「買い」を入れ、2750円になったとき「売り」で決済すれば、金の場合、取り引き単位は1gなので、250円×1000=25万円の利益が得られます。
外貨投資とは日本円を米ドルやユーロなどの外貨に換金し、預金したり外国の債券を買ったりするなど海外のマーケットに投資することです。
日本の金利差は縮小していますが、海外には比較的金利の高い国があり、高利回りを狙えるのが魅力の一つです。
商品先物取引
外貨投資
不動産投資
土地や建物など実物不動産に直接投資するものと、不動産投資信託のように「不動産証券化商品」と呼ばれるものを購入する間接的な投資の２つのタイプがあります。
実物不動産の場合はさらに、一時期ブームになったワンルームマンションの１戸買いのほか、ファミリーマンションの一戸買い、さらにマンションを一棟丸ごと購入する、購入した物件を賃貸するのが一般的ですが、場合によっては自ら利用できるメリットがある反面、購入時の手続きがやや面倒でオーナーとしての負担やわずらわしさがあります。
投資信託
投資信託(ファンド)とは、たくさんの人々から資金を集めて一つにまとめ、それを株券や債券、不動産などに投資して収益を上げるしくみを言います。
個々の出資は小額でも、全体の金額が大きくなるため、大資産家と同様に多くの対象に投資でき、リスクの分散を図れます。
仕組みとしては公募と私募が存在するので、それぞれのメリット・デメリットを考慮に入れて選択するべきでしょう。
１.資産運用にはどんなものがあるの？
◆自身の資産を有効に活用するためには
年金
預金
まず公的年金には、加入者が自営業者中心の「国民年金」、会社員の「厚生年金」、公務員中心の「共済年金」があります。
それぞれの受給金額を見ると、60歳代の平均金額として、月に自営業者で3万～5万円台、会社員で11万～15万円台、公務員で15万～19万円台です。
一方で、無職の夫婦高齢者の1世帯あたりの標準生活費は、月に26万円以上と言われ、ほとんどの老後の生活を普通に送るための資金が足りません。
この公的年金では足りない部分を補うのが個人向け年金商品です。
お金を銀行に預け、預かった銀行が運用し、その配当を利息としてもらうものです。
ローリスクの代表格ですが、低金利のときはハイリターンが期待薄。
それでも定期商品は期間や金額設定によっては手堅く運用できます。
海外の銀行口座にて外貨預金を行う方法もありますが、為替リスクが存在することも想定しなければいけません。
一言に資産運用と言っても、世の中には多くの手段が存在します。
大事なのは会社や利回りではなく、「今のあなたに合うかどうか」ということ。
どれだけ魅力的な内容であっても、必ず良いとは言えないのが難しいところ。
まずは、どのような手段があるかを知ることから始めましょう。